安心して暮らせるように土壌汚染調査は必須

調査における一連の流れ

工事現場

概況調査から最終判断まで

土壌汚染調査は、土壌汚染対策法と水質汚濁防止法によって義務付けられています。事業場の閉鎖時や都道府県知事が必要と認めた場合、業務フローに従って調査が進められます。土壌汚染調査における業務フローの一連の流れは、概況調査を行い、その後に詳細調査へ移行します。詳細調査をしたら、データの取りまとめを行い、指定基準に適合するかの判断という流れです。概況調査として汚染状況を把握するために、土壌や土壌ガス、地下水を採取します。土壌ガス調査には、PID検出器、DELCD検出器を内蔵したガスクロマトグラフを使用します。土壌サンプルは、現地より土壌汚染調査を実施した会社に持ち帰り分析します。土壌汚染ガイドラインに追加された土壌中の油分分析、ガスクロマトグラフ法も実施する必要があります。概況調査が終わると、汚染範囲の特定と程度を把握します。データを取りまとめ、指定基準に適合するかどうかを判定します。仮に適合しなかった場合は、指定区域の指定、公示を行います。その後は、健康被害の恐れがある場合は、都道府県知事の命令によって土壌汚染の除去を実施します。また、一定基準に適合しない場合は、これも都道府県知事の命令によって土地形質の変更を実施します。指定基準に適合した場合は、非指定区域に認定されます。非指定区域に認定されると、安全な土壌であると証明されたことになります。土壌汚染調査を行う会社は、その他にも地下水モニタリングや、土壌汚染の修復工事なども行うところがあります。